業務案内




依頼窓口は日本アイアール株式会社にお願いしております

担当者(発明者・知財担当・日本特許弁理士)と直接会って「打ち合わせ、聞き取り」をする方式をとっています。
中国への特許出願は日本語を深く理解する中国特許弁理士と協業して行なうべきです。ぜひ私共と一緒になって「広くて強い」特許出願書類をつくりませんか。

日本アイアール株式会社
TEL:03-3357-3467
FAX:03-3357-8277

日本アイアール株式会社



代理業務

関係図
  ご依頼主様への対応は、営業窓口として、日本アイアールが対応させていただきます。
  日中/中日の翻訳を含め、技術的な作業は、当社が日本で行っております。また、技術的な相談などは、直接対応いたします。
  特許庁への各種手続や対応は北京龍双利達知識産権有限公司が責任を持って行います。

  窓口としての日本アイアール、実務を行う中国知的財産サービスセンター、現地代理事務所の北京龍双利達知識産権有限公司、以上3社は中国出願に関するアライアンスを組んでおりますので、コミュニケーション不足によるトラブルが激減します。各段階で的確な対応がとれるので、トータルで劇的なコストダウンが実現できます。

  中間処理手続きも含めて登録まで、中国と日本の双方で「納得対応」いたします。もちろん、中国特許法改正に対してリアルタイムで対応しています。
  その他、北京龍双利達知識産権有限公司には弁護士もおりますので「知財係争」もご相談ください。

中国出願に必要な書類
  1. 中国語で記載された出願書類(クレーム、明細書、図面、要約)
  2. 委任状(包括委任状も可)
  3. 優先権を主張する場合は優先権証明書(PCTの場合は不要)
  4. PCT出願を中国国内段階へ以降する場合は、PCT関連書類
    1. 国際公開パンフレット(未公開の場合は受理官庁に提出した出願書類)
    2. 国際調査報告書(PCT/ISA/210)
    3. 国際予備審査報告(PCT/IPEA/409) ※予備審査請求をした場合(添付書類(34条補正書類)があれば同時に提出の必要あり)
    4. 記録変更通知書(PCT/IB/306) ※国際段階で記録の変更を済ませている場合
    5. PCT特許出願権に関する「譲渡証書」 ※中国国内移行の出願人が公開文献に記載のPCT特許出願人と相違する場合(元出願人と新出願人が共同署名したもの)
    6. 優先権に関する「譲渡証書」; ※中国国内移行の出願人が公開文献に記載の優先権基礎出願の出願人と相違する場合(基礎出願人が署名したもの)
    7. 19条、28条、34条、41条に基づき補正されている場合は、補正後の書類
中国出願に際しての留意点
  1. 中国特許庁へ提出する書類は、中国語を使用しなければなりません(外国で作成した証明書類、証拠書類などは除く)。
  2. 優先権を主張する場合は、出願費用のほかに、優先権主張費用が必要になります。
  3. 請求項が10項以上ある場合は、出願費用のほかに、請求項付加費用が必要になります。
  4. 図面を含めて明細書が30ページを超える場合は、出願費用のほかに、ページ付加費用が必要になります。
  5. パリルートでの優先権主張期限は、最前の優先権日から一年です。なお、優先権主張期限を過ぎても、他の出願国で公開されない限り、優先権を主張しない前提で、中国へ出願することができます。
  6. PCT出願の中国国内段階への移行期限は、最前の優先権日から30ヶ月です。なお、移行期限から2カ月以内(優先日から32カ月以内)であれば、延長料の支払いにより移行手続きが可能です。
  7. 改正特許法20条では、中国への第一国出願義務は撤廃されましたが、中国で完成した発明又は実用新案は「秘密保持審査」を経てからでなければ海外に出願できません。
中国出願後の留意点
  1. 特許は実体審査制度を採用しており、実用新案は無審査登録制度を採用しています。
  2. 特許の実体審査請求期限は出願日(優先権主張の場合は最先の優先日)から3年です。
  3. 国際調査報告がヨーロッパ、日本特許庁又はスイス特許局より完成された場合、審査請求費用が20%減免されます。
  4. 自発補正できるのは、以下のタイミングだけです。
    • 特許の場合
      1)審査請求をするとき
      2)実体審査段階に移行する旨の通知を受領した日から3カ月以内
    • 実用新許の場合
      1)出願日から2カ月以内
  5. 実体審査後は、基本的には審査官の指摘に従った補正だけ可能です。